正社員から業務委託になると有給・残業代はなくなる？「休める」と「有給」の違い

正社員から業務委託への切り替えを提示されたとき、報酬額だけで判断すると見落としやすいものがあります。

その一つが「休み」と「残業」です。

正社員のときは有給休暇があり、一定の時間外労働には割増賃金があります。

では、業務委託になったらどうなるのでしょうか。

結論から言うと、真正な業務委託では、労働基準法上の労働者に対する年次有給休暇や時間外割増賃金と同じ仕組みが当然に適用されるわけではありません。

一方で、契約名が業務委託でも、実際の働き方が労働者に該当する可能性がある場合は別です。

まず「法定の権利」と「業務委託契約で決める条件」を分けて整理します。

「休める」と「有給休暇がある」は別の話

業務委託でも、自分でスケジュールを調整して休むことはあり得ます。

しかし、

「その日は稼働しなくてよい」

ことと、

「休んでも報酬が支払われる法定の年次有給休暇がある」

ことは同じではありません。

労働基準法では、一定の要件を満たした労働者に年次有給休暇を与えることを使用者に義務付けています。

厚生労働省の案内では、一般の労働者の場合、6か月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に最低10日の年次有給休暇を付与することが基本です。

（出典：厚生労働省「労務管理のポイント 年次有給休暇」）

この制度は「労働者」に対するものです。

真正な業務委託で働く事業者については、同じ仕組みの法定年休が当然に発生するという前提ではなく、休業日の扱いや報酬を契約条件として確認する必要があります。

正社員から切り替わる前に残っている有給を確認する

正社員から同じ会社の業務委託へ切り替える場合は、切替日より前に現在の有給休暇の状況を確認します。

確認するのは、

• 雇用契約が終了する日
• 現在の年次有給休暇の残日数
• 最終出勤日
• 有給取得を希望する日
• 業務委託契約が始まる日

です。

「同じ会社で同じ仕事を続けるから、そのまま有給も持ち越されるだろう」と考えず、雇用契約の終了と新しい契約の開始を分けて会社へ確認します。

切り替え時の報酬・手取りの比較は、仕事は同じなのに正社員から業務委託へ。報酬が増えれば問題ない？で整理しています。

業務委託では休んだ日の報酬をどうするかを見る

月額50万円など固定の報酬であっても、

「月額だから何日休んでも同じ」

とは限りません。

契約書や条件説明で、

• 月額報酬に含まれる業務
• 基準となる稼働時間や業務量
• 稼働が少ない場合の減額
• 稼働が多い場合の追加精算
• 休日・深夜対応の扱い
• 病気や私用で対応できない場合
• 長期休業するときの連絡

を確認します。

「有給があるか」だけではなく、休んだ場合に契約上の報酬がどう計算されるのかを確認する方が実態に近い質問です。

「残業代」も労働者向けの法定制度と契約上の追加報酬を分ける

労働基準法第37条では、使用者が労働者に法定時間外・休日・深夜の労働をさせた場合に割増賃金を支払うルールを定めています。

厚生労働省の資料では、法定時間外労働や深夜労働では原則25％以上、法定休日労働では35％以上などの割増率が示されています。

（出典：厚生労働省「労働基準法」第37条、厚生労働省「知って役立つ労働法」）

これも労働者に対する制度です。

真正な業務委託では、

「8時間を超えたから自動的に法定残業代が付く」

と考えるのではなく、契約上の追加作業や超過稼働の報酬条件を確認します。

たとえば、

を文字で確認しておくと、後から「月額に全部含まれている」と言われるリスクを減らせます。

月額報酬が高くても、休みと追加稼働を含めて比べる

正社員時代の月給が30万円、業務委託報酬が40万円になったとします。

金額だけを見ると増えています。

しかし比較するときは、

• 有給休暇
• 会社負担の社会保険料
• 時間外割増
• 賞与や手当
• 業務に必要な機材
• 交通費
• 休業した月の報酬
• 契約終了リスク

まで含める必要があります。

ここで「業務委託は必ず損」と決める必要もありません。

専門性が高く、働く時間や場所を自分で決め、複数の取引先を持ち、報酬条件を自分で交渉する働き方もあります。

重要なのは、正社員の月給と業務委託の月額報酬を同じ数字として比べないことです。

健康保険・年金まで含めた切り替え手続きは、正社員から業務委託へ切り替えると社会保険はどうなる？も確認してください。

「有給も残業代もないのに社員と同じ働き方」なら別の論点がある

業務委託になった後も、

• 毎日9時から18時まで勤務する
• 勤務場所を会社が指定する
• 休むときは上司の承認が必要
• 日々の作業内容と方法を上司が指示する
• 指示された仕事を断れない
• 社員と同じ勤怠管理を受ける

といった状態なら、「有給がないのは普通か」だけで終わらせず、そもそも労働基準法上の労働者に該当する可能性がないかを確認します。

厚生労働省は、フリーランスであっても契約の形式や名称ではなく、実際の働き方から労働者性を総合的に判断するとしています。

（出典：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方等へ」）

勤務時間・指示・勤怠管理と労働者性の考え方は、偽装請負と偽装フリーランスは同じ？も参考にしてください。

切り替え前に会社へ確認したい質問

正社員から業務委託への変更を提案されたら、次の質問を文字にして確認します。

1. 月額報酬は何の業務に対する金額ですか
2. 稼働日や稼働時間は自分で決められますか
3. 休んだ場合に報酬は減額されますか
4. 想定時間を超えた場合は追加報酬がありますか
5. 土日・夜間対応は契約に含まれますか
6. 業務を断ることはできますか
7. 他社の案件を受けることはできますか
8. 契約終了の条件はどうなっていますか

「月額報酬が上がるか」だけでなく、働く時間、休み、追加作業、契約終了まで一緒に確認します。

労働者性が気になる場合の相談先

厚生労働省は、全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置しています。

名目は業務委託でも、実態として労働者に近いのではないかと考えるフリーランスが相談できます。

（出典：厚生労働省「労働者とは」）

業務委託への切り替えそのものに疑問がある場合は、正社員から業務委託への切り替えはクビ？断れる？も参照してください。

まとめ：報酬額だけでなく「休んだ日」と「増えた仕事」を見る

正社員から業務委託になるときは、「有給がなくなる」「残業代がなくなる」という言葉だけで判断するより、契約上の条件を具体化することが大切です。

見るべきなのは、

1. 自分で休む日を決められるか
2. 休んだ場合の報酬はどうなるか
3. 稼働が増えたとき追加報酬があるか
4. 夜間・休日対応は契約に含まれるか
5. 実際の働き方が労働者に近くないか

です。

「働く時間の自由は減ったのに、労働者としての制度だけなくなった」という状態になっていないか。

切り替え前に、金額と働き方を同じ表にして比較してください。

参考資料

• 厚生労働省「労働基準法」
• 厚生労働省「労務管理のポイント」
• 厚生労働省「労働者とは」
• 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方等へ」