偽装請負と偽装フリーランスは同じ？IT求人の「誰が指示するか」を公式資料で検証

偽装請負と偽装フリーランスは、確認する問題が違う

「業務委託なのに社員と同じように働かされる」「客先の人が毎日の仕事を決める」。こうした不安を調べると、偽装請負と偽装フリーランスの両方が出てきます。

どちらも契約の名前と働く実態のずれに関わりますが、同じ意味で扱うと、誰と誰の関係を確認するのかが曖昧になります。偽装請負では請負等と労働者派遣の区別、偽装フリーランスと呼ばれる問題では個人事業主扱いと労働者性の区別が中心です。

この記事では、東京労働局の偽装請負の説明と、厚生労働省の労働者性の説明を読み比べます。特定企業や求人を違法と断定する記事ではなく、第二新卒がIT求人や契約変更の提案で確認する関係を整理します。資料は2026年10月5日に確認しました。

まず、自分が誰と契約し、誰に雇われるのかを分ける

混同しやすい二つの場面を比べます。以下は理解のための典型的な整理で、関係者の人数を数えて合法性を判定する表ではありません。

「誰が給与・報酬を支払うか」と「誰が毎日の仕事を決めるか」は同じとは限りません。求人票だけで分からない場合は、内定後に初めて知る前提にせず、面接や条件確認で質問しましょう。

偽装請負は、請負等と労働者派遣の区別を見る

東京労働局は、請負・委任・準委任・委託等の形式でも、実態が労働者派遣となっているものを偽装請負と説明しています。受託会社に雇われる人が、発注者から直接仕事や勤務の管理を受ける関係が重要な確認点です。東京労働局「偽装請負について」

たとえば、所属会社が業務を受託したという説明なのに、客先担当者が個々の担当者へ日々の作業方法や出退勤を管理しているなら、企業間の契約と実際の指揮命令関係を確認する必要があります。

ここで、発注者から連絡を受けることすべてを違法と決めるのも早計です。何を作るかという仕様の調整と、個々の人がどう働くかという指示・管理を、具体的な内容で整理します。担当者を一人置けば自動的に解決するわけでもありません。

一方、適法な労働者派遣では、派遣先が指揮命令を行う仕組みです。「客先の指示だから全部偽装」と判断せず、何の契約と制度で働くのかを先に確認します。

SESは求人や業界で使われる呼び方です。その名称だけで個別の契約が適法かを決められません。業界の基本や企業選びはSESの仕組み・メリット・注意点で確認し、ここでは契約関係と実際の指示に焦点を当てます。

偽装フリーランスの疑問は、個人事業主扱いと労働者性を分ける

自分が委託契約を結ぶ場合に気になるのは、「契約ではフリーランスでも、実態は労働者ではないか」という問題です。厚生労働省も、名目上は自営業者として扱われながら、実態として労働者に当たり得る働き方の問題を説明しています。

労働者性は、仕事を断れるか、進め方や時間・場所をどう管理されるか、報酬の性格などから総合的に判断します。「開業届を出した」「委託契約に署名した」という形式だけで終わる確認ではありません。厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」

出典：厚生労働省『労働基準法における「労働者」とは』（公開日記載なし、2026年10月5日確認）。掲載ページ・元資料。掲載用にWebP形式へ変換して作成（図の内容は変更なし）。

図は複数の判断要素の関係を示しています。項目を一つ満たせば自動的に違法、一つ満たさなければ安全という採点表ではありません。

正社員から委託への変更で「前と仕事も上司も同じなのに」という不安がある場合は、切り替えリスクと偽装フリーランスの見分け方で詳しく整理しています。本記事の用語比較だけで自分の法的な立場を確定しないようにしてください。

二つの問題が重なる「一人請負型」もある

単純に「偽装請負は会社員、偽装フリーランスは個人事業主」と線を引くだけでも不十分です。東京労働局は、企業間では請負の形を取り、さらに受託側と働く本人の雇用関係も個人事業主の形にして、発注者の指示で働く「一人請負型」を挙げています。

この構造では、企業間の関係と、本人が労働者に当たるかの両方を確認することになります。だからこそ、二者か三者か、会社員という呼び名かフリーランスという呼び名かだけで問題を分けきれません。

分からないときは用語を決めることより、実際の関係を残すほうが先です。仲介会社がある場合も、契約を結ぶ相手と、現場で指示する相手をそれぞれ記録します。

IT求人では「誰が何を決めるか」まで聞く

面接で「偽装請負ですか」とだけ聞いても、具体的な働き方の説明は得にくいでしょう。次の質問なら、契約の説明と入社後の仕事をつなげて確認できます。

これらはNARUの質問例です。特定の答え一つで合法・違法を決めるための質問ではありません。求人票、条件書、契約書の説明が一致するかを確認する材料として使います。

すでに働いている場合は、契約書だけでなく、誰からどの作業や勤務の指示を受けたかを時系列で整理します。相談用の記録は、自分が正当に扱える範囲で保管し、顧客データやソースコードまで持ち出す必要はありません。

労働者派遣・請負の区別は都道府県労働局の担当窓口、個人事業主扱いの労働者性の疑問は労働基準監督署の相談窓口などへ、事実を具体的に伝えます。契約終了が迫っている場合の対応は委託切り替え後に契約終了されたときの整理も参照してください。

不安の呼び名を当てるより、契約相手・雇用関係・実際の指示者を分けて確認する。それが、IT求人や切り替え提案を具体的に検討する最初の一歩です。