正社員から業務委託に切り替えた後、契約終了されたら？偽装フリーランスが疑われるときの対応

正社員として働いていた会社から「これからは業務委託で」と切り替えを求められ、その後に契約終了を告げられたら、まず確認したいことがあります。

「業務委託だから会社はいつでも自由に切れる」「元は正社員だったから解雇と同じ」——どちらも、その一言だけでは判断できません。

契約終了のルールを確認すると同時に、そもそも業務委託へ切り替えた後の働き方が、本当に独立した事業者としての働き方だったのかも分けて確認する必要があります。

この記事では、正社員から業務委託へ切り替えた後に契約終了・不更新を告げられた人向けに、確認する順番と相談先を整理します。

まず整理：業務委託の「契約終了」と正社員の「解雇」は同じではない

正社員は雇用契約ですが、真正な業務委託は事業者間の契約です。

そのため、業務委託契約の終了を正社員の解雇とまったく同じルールで考えることはできません。

一方で、契約書に「業務委託」と書かれていても、実際の働き方によっては労働基準法上の「労働者」に該当する可能性があります。

厚生労働省も、フリーランスとして働く人の中に、実態として労働者に該当する働き方をしているにもかかわらず、自営業者として扱われている問題があると案内しています。

（出典：厚生労働省「労働者とは」）

つまり、最初に見るべきなのは次の2本立てです。

1. 事業者としての業務委託契約が、どの条件で終了したのか
2. 実態として労働者に近い働き方ではなかったか

6か月以上の継続的業務委託なら「30日前予告」を確認する

フリーランス法では、対象となるフリーランスに対して6か月以上行う継続的業務委託について、発注事業者が契約を解除したり、契約満了後に更新しなかったりする場合、原則として少なくとも30日前までの予告が求められます。

また、予告された日から契約満了までの間にフリーランスが解除理由の開示を請求した場合、発注事業者は原則として遅滞なく理由を開示する必要があります。

（出典：公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」、フリーランス法 第16条）

ただし、ここは誤解しやすいポイントです。

公正取引委員会のQ&Aは、30日前の予告義務を守らなかったことだけで契約解除そのものの効力が決まるわけではなく、解除の有効性や損害賠償などは民事上の争いとして判断されると説明しています。

（出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」）

「30日前じゃなかった＝自動的に元の契約へ戻れる」と考えず、具体的な契約と経緯を確認する必要があります。

契約終了を告げられた直後に確認する5項目

感情的にやり取りを重ねる前に、次の5点を整理します。

1. 契約期間と更新条項

契約書で、

• 契約期間
• 自動更新の有無
• 更新しない場合の通知期限
• 中途解除条項
• 解除事由

を確認します。

2. いつ・どの方法で終了を告げられたか

口頭だけだったのか、メール・チャット・書面があるのかを確認し、日時が分かる状態で保存します。

3. 6か月以上の継続的業務委託に該当するか

フリーランス法の中途解除等の予告ルールを確認するため、契約開始日や更新履歴を整理します。

4. 未払い報酬・経費・成果物の扱い

契約終了日だけでなく、終了までに提供した業務の報酬、立替経費、納品済み成果物なども確認します。

5. 正社員時代と業務委託後で働き方が本当に変わったか

ここが、正社員からの切り替えでは特に重要です。

**「契約書だけ変わって、仕事の実態は正社員時代とほぼ同じだった」**なら、労働者性について確認する余地があります。

「偽装フリーランスかも」と思ったら、契約名より働き方を見る

「偽装フリーランス」という言葉だけで違法かどうかを自己判定するのは避けます。

労働者性は個別事情を総合して判断されるためです。

確認材料として、たとえば次のような働き方を記録します。

• 毎日の始業・終業時刻を会社に決められていた
• 出社場所を会社に固定されていた
• 上司に相当する人から日々具体的な作業指示を受けていた
• 依頼された仕事を事実上断れなかった
• 自分以外の人へ仕事を任せられなかった
• 勤怠管理を受けていた
• 成果物より、働いた時間に対応する形で報酬が決まっていた
• 正社員時代と仕事内容・上司・勤務時間がほぼ変わっていない

何項目なら労働者、という単純な判定ではありません。

詳しい判断要素は、正社員から業務委託への切り替えリスクと偽装フリーランスの見分け方で整理しています。

対応1：契約書だけでなく「実際の働き方」の証拠を残す

相談前に、次のような記録を整理します。

• 雇用契約だった時期の資料
• 業務委託への切り替えを提案されたメール・チャット
• 業務委託契約書・発注書
• シフト・勤怠記録
• SlackやChatworkなどの日々の業務指示
• 出社日時や勤務場所の指定
• 報酬明細・請求書
• 契約終了を伝えられたメール・チャット
• 仕事を断れなかったことが分かるやり取り

重要なのは、会社を批判するための材料集めではなく、第三者が「契約上どうなっていたか」「実際にどう働いていたか」を確認できる状態にすることです。

対応2：解除理由を確認する

フリーランス法の対象となる継続的業務委託で、解除・不更新の予告を受けた場合は、対象期間内に理由開示を請求できる制度があります。

突然「来月から契約なし」と言われた場合も、口頭の説明だけで終わらせず、

• 契約終了日はいつか
• 中途解除か、期間満了による不更新か
• 終了理由は何か

を文書で確認しておくと、後の相談で経緯を説明しやすくなります。

対応3：労働者性が疑われるなら労働基準監督署へ相談する

厚生労働省は、全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置しています。

「業務委託契約だから労基署には相談できない」と自分だけで決める必要はありません。

自分の働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスからの相談を受け付けています。

（出典：厚生労働省「労働者とは」）

対応4：契約トラブルは「フリーランス・トラブル110番」も使える

厚生労働省委託事業の「フリーランス・トラブル110番」では、フリーランス・個人事業主が発注事業者との契約上・仕事上のトラブルについて弁護士へ無料で相談できます。

フリーランス法違反が疑われる場合の行政機関への申出についても相談を受け付けています。

ただし、相談担当弁護士がそのまま代理人となって会社と交渉するサービスではありません。

（出典：フリーランス・トラブル110番）

対応5：フリーランス法違反が疑われる場合は行政への申出も確認する

フリーランス法には、対象となるフリーランスが違反事実について行政機関へ申し出る仕組みがあります。

公正取引委員会の特設サイトでは、行政機関へ申出をしたことを理由とする契約解除や今後の取引停止など、不利益な取扱いをしてはならないことも案内されています。

（出典：公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」）

どの制度の対象になるか分からない場合は、先に相談窓口で状況を整理してから進める方法もあります。

「正社員→業務委託→契約終了」で特に確認したい時系列

正社員から切り替えた人は、次の時系列を1枚にまとめると相談しやすくなります。

時期	契約	確認すること
切り替え前	正社員	職種・上司・勤務時間・勤務地・給与
切り替え時	業務委託契約締結	誰から提案されたか、断る選択肢があったか、説明内容
切り替え後	業務委託	指示、時間・場所、仕事内容、報酬、仕事を断る自由
終了時	解除・不更新	通知日、終了日、理由、未払い報酬

「契約名が変わった日」だけでなく、働き方が実際に変わった日があったのかを見るのがポイントです。

まとめ：契約終了と労働者性を分けて確認する

正社員から業務委託へ切り替えた後に契約終了を告げられたら、次の順で整理します。

1. 契約期間・解除条項・通知日を確認
2. フリーランス法の30日前予告・理由開示の対象か確認
3. 未払い報酬などを確認
4. 正社員時代と業務委託後の働き方を比較
5. 指示・勤怠・報酬・契約終了通知などの記録を保存
6. 労働者性が疑われるなら労基署、契約トラブルならフリーランス・トラブル110番などへ相談

契約終了を告げられた直後は、「業務委託だから何もできない」と決めつけないことが重要です。

一方で、「正社員と同じように働いていたから必ず違法」と自分だけで断定するのも避けます。

契約と実態の両方を整理し、必要に応じて公的な相談窓口へ持ち込める状態を作ってください。

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