業務委託を発注側にキャンセルされたら？作業済み費用と確保した日程の扱い

「案件がなくなったので、今回の発注はキャンセルで」。すでにデザイン案を作ったり、撮影日を空けたりしていたのに、精算の話がない。初めて業務委託を受けた人ほど、何を確認してよいか迷う場面です。

まず、正式な発注、進めた作業、発生した費用、確保した日程を分けて整理しましょう。「納品していないからゼロ」「キャンセルだから全額」と先に決めると、確認すべき事情が抜けてしまいます。

公正取引委員会は2026年10月8日、フリーランス法の特設サイトを公開しました。この記事ではその案内を入口に、以前から示されている発注取消しのQ&Aと、2025年12月10日の直前キャンセル事例を確認します。10月8日に新しい一律キャンセル料のルールが始まったという話ではありません。

出典：公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」（2026年10月8日公開）

対象は発注側の都合で案件が中止になった場面です。自分から契約を終えたい場合は業務委託を辞める前の確認点、継続契約の終了と働き方の実態については契約終了と労働者性で整理しています。

相談・見積・正式発注のどこまで進んでいたか

最初に探すのは、契約書の名前より「仕事を頼まれ、受けたことが分かる記録」です。見積書への承諾、発注メール、チャットでの作業開始の依頼などを、日付順に並べてください。

公取委Q&AのQ73は、正式な委託前に見込みで作ったものと、実際に口頭で委託されたものを区別しています。書面がないことと、発注自体がなかったことは同じではありません。

出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」Q73

例えばWeb制作の相談で、受注前に自分の判断で作った試案なのか、相手が見積を了承して制作開始を頼んだ後の初稿なのか。これはNARUの説明用の仮例ですが、記録を探す場所は変わります。

「正式には頼んでいない」と言われた場合も、記憶だけで応酬せず、相手の依頼と自分の返答をセットで確認します。取引条件が示されていなかったなら、業務委託の書面・条件明示の確認も参考になります。

一方的な中止は「受領拒否だけ」の問題ではない

公取委Q&AのQ74は、役務の提供委託に受領拒否の禁止規定が適用されない場合でも、一方的な取消しが別の禁止行為として問題になり得ると説明しています。

受注者に責任がないのに委託を取り消し、受注者が要した費用を発注者が負担しないことで利益を不当に害した場合には、不当な給付内容の変更として問題になる、という整理です。

出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」Q74

ただし、この説明を業務委託という名前の全契約へ一律に当てはめることはできません。フリーランス法の第5条の禁止行為には、受注者・発注者の要件や、1か月以上の業務委託という期間の条件があります。更新や基本契約がある場合の期間計算も確認が必要です。

出典：公正取引委員会「フリーランス法パンフレット」

法の適用条件を満たすかという問題と、自分の契約でどのような精算・請求ができるかという問題は、同じ答えになるとは限りません。「対象外かもしれないから何も相談できない」と決めず、契約内容も含めて確認してください。

直前キャンセルでは、作業費用だけでは足りない例もある

公取委が2025年12月10日に示した留意点には、数か月前から予定を確保していた実演の仕事を、発注者都合で開催直前に中止する例があります。

そのために同日の別の仕事を受けられなくなった場合、無駄になった作業の費用だけでなく、報酬額相当を支払わなければ問題となるおそれがある、と示されています。

出典：公正取引委員会「フリーランス法第5条の各規定に関する留意点」（2025年12月10日、留意点①）

これは、どんな中止でも全額になるという一般式ではありません。委託から中止までの期間、日程を確保した事情、別の仕事を受ける機会への影響など、事例で示された条件が重要です。

IT・Webの仕事で考えるなら、作業記録に加えて、撮影や現地対応の予定を空けた経緯、別案件との調整履歴なども残すと事情を伝えやすくなります。これはNARUによる実務上の記録整理の提案であり、イベント事例の結論がそのまま各案件へ適用されると断定するものではありません。

作業・費用・日程・中止理由を一つの時系列にする

金額を話す前に、何が起きたかをそろえると、相手との認識の差が見つかります。

「ここまで作業した」という説明には、相手へ送った初稿や変更依頼も役立ちます。外注先との約束が残っているなら、こちらで勝手に解除したことにせず、その条件を別に確認しましょう。

作業時間の集計や予定表は事実を説明する資料です。記録に時間を書いたから、その時間分が自動的に請求額になるわけではありません。発注時の報酬や精算条件と併せて検討する材料になります。

精算の説明を求め、返答がなければ相談する

次の文面はNARUの編集例です。金額や法的な権利を確定する通知書ではありません。

○月○日に発注いただいた○○の中止について、精算方法を確認させてください。中止のご連絡までに○○の工程を進め、○○の費用が発生しています。また、○月○日はご依頼に合わせて予定を確保していました。契約・発注条件に基づく精算対象と、その計算方法、支払予定をご説明いただけますか。関連資料を添付します。

「キャンセル料は何割ですか」と率だけを聞くより、作業と費用、日程の事情を伝えたうえで精算の根拠を聞く方が、確認点を共有できます。相手が計算案を示したら、含まれた項目と除かれた項目を照合してください。

フリーランス・トラブル110番では、契約や仕事に関するトラブルを弁護士に無料で相談できます。契約、発注から中止までの記録、精算案を持って、次の対応を相談する選択肢があります。相談したこと自体で回収や全額支払いが保証されるわけではありません。

出典：フリーランス・トラブル110番

精算額と支払日が決まったのに入金がない場合は、業務委託の報酬未払いの確認手順へ。中止時の精算を決める話と、確定した支払いが履行されない話を切り分けましょう。

発注側にも中止の事情はあり得ます。それでも、受注者がすでに使った時間や費用まで消えるわけではありません。まず記録をそろえ、その事情を精算の話に載せることから始めてください。

参考資料

• 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」
• 公正取引委員会「フリーランス法Q&A」
• 公正取引委員会「フリーランス法第5条の各規定に関する留意点」（2025年12月10日）
• 公正取引委員会「フリーランス法パンフレット」
• フリーランス・トラブル110番