業務委託の契約書がないまま働いていい？口約束と取引条件の明示を分けて確認
業務委託の仕事が決まったのに契約書が届かない。口約束で進める前に、メールで確認したい業務・報酬・支払日、取引条件の明示義務、依頼文と相談先を整理します。
この記事で分かること
- 契約書という名前の文書の有無と、取引条件が明示されているかは別の確認点
- フリーランス法の対象取引では、発注時に書面やメール等で条件を明示する義務がある
- 業務内容・報酬・支払日・納期が分からないまま、作業範囲を広げない
- 口頭の説明は文書で確認し、返答と作業記録を残す
仕事は決まった。開始日も近い。でも契約書が届かず、報酬や作業範囲は電話で聞いただけ。
「細かく聞いたら面倒だと思われないか」「業務委託なら口約束で普通なのか」。初めて会社員以外の働き方を選ぶとき、条件を確かめること自体にためらいが生まれます。
まず頼みたいのは、契約書のタイトルではなく、今回の仕事を引き受ける条件が分かる文書です。メールで示されている条件も含め、業務内容・報酬・支払日・納期を確認してください。
この記事は、条件が届かないときの依頼方法に絞っています。正社員からの切り替え自体に不安がある場合は、正社員から業務委託への切り替えと違法性の確認点が入口です。
「契約書がない」と「条件が示されていない」は違う
契約書という名前のPDFがなくても、発注書やメールに条件が記載されている場合があります。一方、署名欄のある契約書でも、今回の仕事の報酬や納期が別紙扱いのまま届いていなければ、依頼内容を確かめられません。
フリーランス法の対象取引では、発注者は業務委託をしたときに、取引条件を書面または電磁的方法で直ちに明示する義務があります。口頭の説明だけでは、この明示の方法を満たしません。
ただし、業務委託と呼ばれる契約がすべて同法の対象になるわけではありません。受注者が従業員を使用していない個人、または一定の要件を満たす法人か、事業のための委託かなど、当事者と取引の要件も確認が必要です。
契約書の名称だけで「問題なし」「違法」と決めるより、次のように今ある情報を並べる方が、依頼する内容を特定できます。
| 手元にあるもの | 確認したいこと |
|---|---|
| 電話での説明だけ | 同じ条件を文書やメールでも受け取れるか |
| 月額の報酬だけが書かれたメール | 業務範囲、支払期日、納期などが別に示されているか |
| 基本契約書 | 今回の発注内容と、参照されている別紙がそろっているか |
| 発注書・メール・チャット | 条件が食い違っていないか、どれが最新の合意内容か |
最初に確認するのは業務・報酬・支払日
「報酬は月額でこのくらい」と聞いても、何をどこまで担当するのかが不明なら、その金額で引き受けられるか判断しにくいものです。
公正取引委員会のQ&Aでは、当事者の名称、委託日、業務の内容、提供の期日と場所、報酬の額と支払期日などを明示事項として挙げています。検査をする場合の検査完了日など、取引によって追加で確認する事項もあります。
次の表は、法定事項をすべて列挙した様式ではなく、依頼を整理するための編集上の例です。
| 確認する条件 | IT・Webの仕事で聞く例 |
|---|---|
| 作業範囲 | 制作・修正・保守のどこまでが今回の依頼か |
| 報酬 | 金額、対象となる作業、追加作業の相談方法 |
| 支払日 | 請求の締日だけでなく、実際の支払期日 |
| 納期・完了条件 | いつ、何を渡すと作業完了となるか |
契約書の他の条項として、途中終了や成果物の権利などが気になる場合も、曖昧なまま署名せず説明を求めてください。法定の明示事項と、自分が合意前に確認したい条件は、同じ範囲とは限りません。
報酬額を会社員の給与と比較するなら、正社員と業務委託の手取り・負担の比較も確認できます。
「あとで契約書を作る」と言われたら、今の発注条件を聞く
契約書の作成予定と、今回の発注条件の説明は、別々に尋ねられます。
例えば「契約書は来週送る」という回答なら、それまでの作業内容と報酬をメールで確認できるか聞いてください。制作物を納めた後に、追加修正の扱いで認識が違ったと分かるのを避けるためです。
次は依頼文の例です。法律上の定型文ではないので、実際の依頼内容に合わせて変更してください。
今回の業務について、納品と請求の認識違いを防ぐため、作業範囲・報酬額・支払期日・納期を文書またはメールで確認させてください。契約書のご共有予定日と、現時点で未確定の項目も教えていただけますでしょうか。
すでに口頭で説明を受けた条件を列挙し、「この理解で合っているか」と添える方法もあります。ただし、自分が送った確認メールだけで相手が条件に合意したことにはしないでください。回答がない項目は未確認として残ります。
仕様が未定なら、決まっている条件と未定の理由を残す
IT・Webの案件では、最初から細かな仕様まで決まらない場面もあります。公正取引委員会のQ&Aは、取引の性質上、委託時に内容を決められない客観的な理由がある場合を示しています。
その場合でも、未定の理由と決定予定期日を伝え、内容が決まったら直ちに追加で明示する扱いです。「全部あとで決める」という説明を、そのまま十分な条件提示として受け取る必要はありません。
出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」Q40、公正取引委員会「フリーランス法のパンフレット」
確認したいのは、今の情報で着手する作業と、仕様が決まってから相談する作業の境目です。未確定の追加作業まで、最初の報酬に含まれると自分で決めないでください。
もう働いているなら、依頼と作業の記録をそろえる
条件が曖昧なまま作業を始めてしまった場合も、依頼された日、説明された内容、実際に行った作業、納品や支払のやり取りを残しておきます。
メールやチャットで条件を受け取る方法は、公正取引委員会のQ&Aでも案内されています。後から閲覧できなくなる場合に備え、発注内容を保存することも推奨されています。
説明を求めても回答がなく、未払いなどの問題が出ているなら、フリーランス・トラブル110番で契約上のトラブルを弁護士へ無料相談できます。相談に向けて、何が未提示で、どの回答があったのかを整理してください。
契約書がないことだけで、偽装フリーランスかどうかは決まりません。正社員時代と同じ指示・勤怠管理が続いているなど、働き方にも疑問があるなら、出社や勤務時間の指定と労働者性の確認点は別の論点です。
書類を頼む目的は、引き受ける条件を自分で判断すること
「契約書をください」でやり取りが止まるなら、どの条件を確認したいかまで具体化してみてください。業務範囲、報酬、支払日、納期が分かれば、何が未確定なのかを相手とも共有しやすくなります。
文書を頼んだことへの反応だけで、会社全体を決めつける必要はありません。ただ、判断に必要な条件を何度聞いても示してもらえないなら、その不明点は引き受ける前に解消したい材料です。
仕事を得ることと、何を約束して働くかが分かることは、どちらも大切です。
どの記事から読めばいいか迷った方へ
転職完全ガイドから読むよくある質問
業務委託の契約書がないと必ず違法ですか？
契約書という名前の文書がないことだけでは断定できません。フリーランス法の対象取引では、取引条件を書面またはメール等で明示する義務があります。文書の名称より、誰からどの条件が示されているかを確認してください。
メールやチャットに条件があればよいですか？
公正取引委員会のQ&Aはメールやチャット等による明示も認めています。ただし、報酬だけのメッセージでは必要な事項がそろったとは限りません。業務内容、期日、場所、報酬の額と支払期日などを確認します。
仕事を始めてから契約書をもらうと言われました。
フリーランス法の対象取引では、取引条件の明示時期は業務委託をしたときです。契約書の作成日程と、今の発注条件をメール等で確認することを分けて依頼してください。
契約書を頼むと仕事を失いますか？
相手の対応は保証できません。まずは納品や請求の認識違いを防ぐためと伝え、未提示の条件と回答希望日を具体的に依頼する方法があります。説明が得られず困っている場合は、記録を用意して相談窓口を利用できます。
