ジョブ型雇用とは？第二新卒が転職前に知るべきメンバーシップ型との違い
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ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを、飲食業界からIT業界に転職した著者が実体験をもとに解説。第二新卒の転職活動でこの違いをどう意識すべきかを具体的にまとめます。
この記事で分かること
- ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の基本的な違い
- 日本企業でジョブ型雇用が広がっている背景
- 第二新卒の転職活動でジョブ型・メンバーシップ型をどう見極めるか
- 著者の実体験：飲食業界（メンバーシップ型）からIT業界（ジョブ型）への転職
結論：ジョブ型雇用は「仕事に人をつける」考え方
ジョブ型雇用とは、職務内容（ジョブディスクリプション）を明確に定義し、そのポジションに必要なスキルを持つ人材を採用・配置する雇用形態です。欧米では以前から主流の考え方ですが、日本でも2020年代に入り導入する企業が急速に増えています。
対になる概念が「メンバーシップ型雇用」です。メンバーシップ型は「人に仕事をつける」考え方で、先に人を採用してから会社の都合で配属先や職務を決めます。 日本の新卒一括採用は典型的なメンバーシップ型です。「総合職」として入社し、営業・経理・人事など配属先は会社が決める。異動も会社都合で発生する。この仕組みに馴染みがある人は多いでしょう。
一方ジョブ型は、最初から「営業職」「マーケター」「エンジニア」と職務が決まっています。入社後に会社都合で別の部署に異動させられることは基本的にありません。自分が何の仕事をするかが入社前から明確であり、その職務に対して給与が設定されます。用語の定義については用語集でもジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用をそれぞれ解説していますので、あわせてご確認ください。
ジョブ型雇用が日本で広がっている背景
日本企業がジョブ型雇用に舵を切り始めた背景には、いくつかの構造的な要因があります。
1つ目は、グローバル競争の激化です。海外拠点の人材と統一的な人事制度を運用するため、職務ベースの評価体系に揃える必要が出てきました。富士通は2026年の新卒採用からジョブ型人材マネジメントを導入し、日立製作所やKDDIも同様の動きを見せています。
2つ目は、専門人材の獲得競争です。特にIT/Web業界では、エンジニアやデータサイエンティストなどの専門職に対して「年次ではなくスキルに見合った報酬」を提示しないと採用できない状況が生まれています。メンバーシップ型の年功序列では、優秀な若手ほど他社に流出してしまうという課題が顕在化しました。
3つ目は、働き方の多様化です。副業・兼業やリモートワークの普及により、「会社に所属して何でもやる」というメンバーシップ型の働き方から、「明確な職務を担い、成果で評価される」ジョブ型の働き方へのシフトが進んでいます。スキルベース採用の広がりも、この流れと密接に関連しています。
ただし注意すべきは、日本企業の多くが「完全なジョブ型」に移行しているわけではないということです。実態としては、ジョブ型の要素を部分的に取り入れた「ハイブリッド型」が主流です。求人票に「ジョブ型」と書いてあっても、実際の運用はメンバーシップ型に近いケースもあるため、面接で具体的な運用を確認することが大切です。
第二新卒の転職活動でジョブ型・メンバーシップ型をどう見極めるか
第二新卒が転職活動をするうえで、応募先がジョブ型かメンバーシップ型かを意識することは、入社後のミスマッチを防ぐために重要です。
見極めのポイントは以下の3つです。
1. 求人票のジョブディスクリプション（職務記述書）を確認する。 ジョブ型の企業は、求人票に業務内容・必要スキル・評価基準が具体的に記載されています。「総合職募集」「配属先は入社後に決定」と書かれている場合はメンバーシップ型の可能性が高いです。
2. 面接で異動・配置転換の有無を質問する。 「入社後に別の部署に異動する可能性はありますか」と聞いてみてください。ジョブ型であれば「基本的にありません」と明確に答えが返ってくるはずです。曖昧な回答の場合は、メンバーシップ型寄りの運用と考えてよいでしょう。
3. 給与テーブルの仕組みを確認する。 ジョブ型の企業は職務ごとに給与レンジが設定されており、年次ではなくスキルや成果で昇給が決まります。「年齢給」「勤続年数に応じた昇給」が明記されている場合はメンバーシップ型の給与体系です。
どちらが良い・悪いではなく、自分のキャリア戦略に合っているかで選ぶのが正解です。「この職種で専門性を高めたい」と明確な方向性がある人はジョブ型が向いています。「まだやりたいことが定まっていないから、いろいろ経験してみたい」という人はメンバーシップ型の方が合うかもしれません。
僕の実体験：メンバーシップ型からジョブ型に近い環境へ
僕自身、前職の飲食業界ではメンバーシップ型の雇用環境で働いていました。入社時は「総合職」としての採用で、配属先は会社が決めるスタイル。ホール・キッチン・店長候補と異動が会社都合で発生し、自分のキャリアの方向性を自分でコントロールしている実感はほとんどありませんでした。
現職のAIO対策企業では、入社時から「営業職」と職務が明確に決まっていました。入社前にどんな業務を担当するかが具体的にわかっていたので、自分のスキルや経験が活かせるか判断しやすかったのを覚えています。いわゆる「ジョブ型に近い環境」です。
この違いは、日々の仕事のモチベーションにも影響しています。メンバーシップ型では「次はどの部署に異動するかわからない」という不確実性がありましたが、ジョブ型に近い今の環境では「営業としてどうスキルアップするか」に集中できます。評価基準も営業成果に紐づいているので、何をすれば評価されるかが明確です。
もちろん、メンバーシップ型にもメリットはあります。異動を通じてさまざまな業務を経験でき、自分の適性を見つけやすいという面は確かにあります。ただ、第二新卒として転職を考えているなら、「次の職場ではどちらの雇用形態が自分に合うか」を意識して企業を選ぶことで、入社後のギャップを大きく減らせるはずです。
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よくある質問
ジョブ型雇用とは何ですか？
ジョブ型雇用とは、職務内容（ジョブ）を明確に定義したうえで、そのポジションに適したスキルを持つ人材を採用・配置する雇用形態です。欧米では主流の雇用形態であり、日本でも富士通・日立製作所・KDDIなど大手企業を中心に導入が進んでいます。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いは何ですか？
最大の違いは『仕事に人をつけるか、人に仕事をつけるか』です。ジョブ型は先に職務を定義してそこに合う人材を配置します。メンバーシップ型は先に人を採用し、会社の都合で配属先や職務を決めます。給与の決め方も異なり、ジョブ型は職務の市場価値で、メンバーシップ型は年次や等級で決まる傾向があります。
第二新卒はジョブ型とメンバーシップ型のどちらが有利ですか？
一概にどちらが有利とは言えません。ジョブ型はスキルがあれば年次に関係なく評価されるため、即戦力スキルを持つ第二新卒には追い風です。一方、未経験の業界に挑戦する場合はメンバーシップ型の方がポテンシャル採用されやすい面もあります。自分のキャリア戦略に合わせて選ぶことが重要です。
ジョブ型雇用の会社はクビになりやすいですか？
日本の労働法のもとでは、ジョブ型であっても簡単に解雇することはできません。ジョブ型＝成果が出なければ即解雇、という理解は誤りです。ただし、担当職務がなくなった場合に配置転換ではなく退職勧奨が行われる可能性は、メンバーシップ型より高い傾向にあります。
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