労働条件通知書を内定承諾前にもらえない。返事をする前にどう頼む？

内定の連絡は来た。返事の期限も決まった。でも、給与や勤務地を確認できる労働条件通知書がまだ届かない。

「先に承諾しないと書類をもらえないのか」「頼んだら面倒な応募者と思われないか」。初めての転職なら、こうした不安が出てきます。

まずは、承諾判断に必要な条件を文書で確認したいことと、返事の期限を一緒に担当者へ伝えてください。書類が遅れている理由を推測するより、いつ何が提示されるのかを確かめる方が判断につながります。

この記事は、書面が届かない場合の動き方に絞っています。書面を受け取った後の給与・仕事内容・研修の見方は、第二新卒がIT企業の内定承諾前に確認したいことで整理しています。

通知書が届かないときは、提示日と返事の期限を一緒に聞く

最初の連絡で、会社が違法かどうかを問い詰める必要はありません。採用担当者に、入社判断に必要な条件を文書で確認したいと伝えます。

確認したいのは次の3点です。

「労働条件通知書」という名前のファイルだけを探して終わらないことも大切です。雇用契約書など別の名称で提示されている場合は、その中に条件が記載されているかを確認します。内定通知のメールがあるだけで、必要な条件も確認できたとは限りません。

会社へ直接応募したなら採用担当者へ、エージェント経由なら担当者を通して依頼できます。後者でも「企業に確認中」という回答で止めず、提示の見通しと返答期限の調整状況まで聞きましょう。

「承諾前にもらえない＝違法」とは一律に言えない

厚生労働省の労働条件明示に関する説明では、使用者は労働契約の締結に際して労働条件を明示する必要があるとされています。

ここでの基準は、単に「入社する日」ではなく、契約を締結する時点です。採用内定時の労働条件明示についての資料も、内定によって労働契約が成立する場合には、内定に際して明示が必要だと説明しています。

ただし、どの内定も同じ時点で契約が成立するとは限りません。資料には、内定通知や誓約などの事情から成立したとされた事例と、成立していないとされた事例の両方が載っています。

そのため「まだ承諾していないから明示は不要」「承諾前に通知書が届いていないから必ず違法」のどちらも、一律には言えません。自分のケースが気になるなら、内定通知、誓約書、メールのやり取りを保存して相談する必要があります。

また、先に承諾して後で条件を考えればよいとも限りません。返事や提出書類が契約成立の判断に関わる可能性があるためです。条件を理解できていないなら、その点を伝えて返答時期を相談するのが現実的です。

書面を頼むメールは、入社判断のためと伝える

「要求して嫌われないか」と不安でも、曖昧に「資料をください」とだけ送ると、欲しいものが伝わりません。入社条件を確認したい目的と、返事の期限を短く添えます。

以下はNARUの編集例です。企業共通の必須書式ではありません。日付や担当者名は実際の内容に置き換えてください。

件名：入社条件の書面確認について／氏名

採用ご担当者様

このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。
入社の判断にあたり、給与・勤務時間・勤務地・業務内容などの条件を文書で確認したく、労働条件通知書または条件が分かる文書をご共有いただけますでしょうか。

承諾の返答期限は○月○日と伺っております。書面のご提示予定日と、現時点で未確定の項目があれば併せてお知らせいただけますと幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

依頼そのものを失礼だと決めつける必要はありません。一方で「聞いても絶対に評価は下がらない」と保証することもできません。確認の目的を落ち着いて伝え、返ってきた説明で判断しましょう。

「入社日に渡す」「配属未定」と言われた場合

「社内の書式は入社日に渡します」と回答されたら、承諾判断に必要な条件を先に文書で共有できるか、改めて相談します。書式の完成時期と、条件を明示すべき時期は同じとは限りません。

IT企業では、配属先や顧客先が未定という説明もあり得ます。厚生労働省の採用内定時の資料は、具体的な就業場所や業務を特定できない場合、想定される内容を包括的に示すことも認めています。その場合、できる限り早く決定し、決まり次第改めて明示することなどが望ましいとしています。

未定という一言だけで確認を終えず、現在の想定と決定時期を聞いてください。さらに2024年4月からは、契約締結時の明示事項に就業場所・業務の変更の範囲が加わっています。最初に働く場所と、その後変更される可能性のある範囲は別に読む必要があります。

紙が郵送されるまで何も確認できない、という意味でもありません。電子的な労働条件明示の制度もありますが、労働者の希望や出力できることなどの条件があります。メールが来たというだけで要件を満たすと決めず、保存・確認できる内容かを確かめてください。

承諾期限が先に来るなら、具体的な日程を相談する

書面が届く予定日より、返事の期限の方が早い。そんな場合は「少し待ってください」だけでなく、受領後に確認する時間を含めた返答日を提案します。

ご回答ありがとうございます。条件の書面をご提示いただいた後に確認し、入社の返答をしたいと考えております。ご提示予定の○月○日から確認の時間をいただき、○月○日までの返答とすることは可能でしょうか。

これは延長を相談する文例で、必ず認められる権利を説明しているわけではありません。延長できないと言われた場合も、書面や説明がない状態で何を判断できるかを考える必要があります。

特に在職中の転職では、条件が分からないまま今の会社へ退職を伝えると、次の仕事と生活の見通しが不確かなまま手続きを進めることになります。会社への返事と、現在の職場を辞める判断を勢いで同時に進めないようにしましょう。

書面がないことだけでブラック企業と決めず、説明への対応を見る

書類が遅れた一度の出来事だけで、会社全体を断定するのは難しいです。反対に、担当者が感じよく話してくれたから大丈夫、と片づけることもできません。

判断材料になるのは、その後の対応です。

• 提示予定日と遅れている理由が具体的に説明されるか
• 未確定事項と確定している条件が区別されているか
• 口頭で聞いた条件と、後から届いた文書に差がないか
• 条件を確認できないまま、承諾だけを繰り返し急かされていないか

これらはNARUの確認観点で、法的な違法性を判定する採点表ではありません。回答は日付と担当者が分かる形で保存します。電話で話した場合も、「本日伺った内容は○○という理解です」とメールで確認しておけば、認識の違いに気づきやすくなります。

文書が届いたら、内定承諾前の確認項目に進み、求人票や面接での説明と照合してください。

説明が得られないときは、記録を持って相談する

内定で契約が成立しているのか、明示された条件で十分なのかは、個々の文書ややり取りによって判断が変わります。会社の説明を受けても不明点が解消しないなら、厚生労働省の労働相談窓口案内から総合労働相談コーナーなどを確認してください。

相談時には、内定通知、提出した誓約書、求人票、提示文書、メール、返事の期限をまとめておくと経緯を伝えやすくなります。「通知書が来ない」だけでなく、何を依頼し、どう回答されたかまで整理しましょう。

内定がうれしいことと、その条件で働くかを決めることは、どちらも大切です。返事をする前に、判断に必要な情報を受け取る。そのための依頼から始めてください。

参考資料

• 厚生労働省：採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について（2017年12月）
• 厚生労働省：採用時に明示する労働条件のFAQ
• 厚生労働省：2024年4月からの労働条件明示ルール
• 厚生労働省：電子的な労働条件明示の制度
• 厚生労働省：総合労働相談コーナー